気になる！不妊治療のニュース

これまで不妊治療は、原則として、治療費を全額自分で支払う自費診療によって選択されてきました。2022年4月1日からは、不妊治療に公的医療保険が適用されます。条件はありますが、不妊治療の一部を医療費の3割負担で受診することが可能です。また、1月の医療費が一定の上限額を超えた場合に、その超えた金額が支給される「高額療養費制度」が適用されます。
不妊治療を経済的な理由で諦めていた人は、ぜひ以下に紹介する保険適用の条件をチェックしてみてください。

不妊治療に保険が適用される条件は、女性の年齢によって設定されています。また、初めての治療を何歳で開始するかによって、治療回数にも条件があります。

• 女性の年齢：治療開始時において43歳未満
• 初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳未満の場合の治療回数：通算6回まで（1子ごとに）
• 初めての治療開始時点の女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合の治療回数：通算3回まで（1子ごとに）

ただし、保険適用の制度がスタートした直後は医療機関側の体制が整っていないことも考えられるため、「経過措置」が設けられています。
まず、2022年4月2日から2022年9月30日までの間に40歳の誕生日を迎える方については、40歳になってからでも、この期間中に治療を開始したのであれば、治療回数の上限が通算6回まで（1子ごとに）になります。
また、2022年4月2日から2022年9月30日までの間に43歳の誕生日を迎える方については、43歳になってからでも、この期間中に治療を開始したのであれば、1回の治療（採卵～胚移植までの一連の治療）に限り保険が適用されます。

なお、子の両親となりうる男女の関係性については、婚姻関係に限られません。事実婚でも保険適用の対象となります。ただし、医療機関から事実婚関係について確認されたり、書類を求められたりする可能性があります。

不妊治療に保険が適用されるメリットには、以下の2つが挙げられます。

• 経済的負担を軽減できる
• 妊娠・出産を前向きに考えられる

保険適用には条件があるものの、これまで基本的には自費診療だった不妊治療の一部を3割負担で受けられるため、経済的負担を軽減することが可能です。また、経済的な理由で妊娠・出産を諦めていた人でも、保険が適用されることによって前向きに考えられるようになるでしょう。

不妊治療に保険が適用されるデメリットには、以下の2つが挙げられます。

• 医療が標準化される
• 特定不妊治療助成制度が原則として廃止される

医療の標準化には、より多くの人に医療が提供されるというメリットがあるものの、デメリットになることもあります。自費診療で特別な医療を求めていた人は、保険が適用される範囲内では満足する医療を受けられないかもしれません。高額な医療費の一部を助成してきた「特定不妊治療助成制度」も、原則として廃止されることになります。

不妊治療の保険診療を検討するにあたっては、保険と自費での混合治療ができないことと、助成金制度が使えないことにご注意ください。

2022年4月1日以降、保険診療と自費診療を同時に行う「混合診療」を受けることはできません。混合診療を受けられない期間は、周期によって決まります。「周期」は、タイミング法や人工授精を行う「一般不妊治療」の場合と、体外受精や顕微授精を行う「生殖補助医療」によって異なります。
一般不妊治療の場合は、月経がきてから次の月経がくるまでが「1周期」です。1周期の間は混合診療を受けられません。
生殖補助医療においては、採卵してから移植して妊娠判定が行われるまでが「1周期」です。たとえば保険診療で採卵した場合、採卵から移植までの間は自費検査が受けられないことになります。

不妊治療の保険適用で注意することの2つ目は、助成金制度が使えなくなったことです。
ただし、助成金の適用から終了という移行期に支障が生じないよう、「経過措置」が設けられています。2021年度と2022年度をまたぐ1回の治療については、助成金の対象です。

参照元：【PDF】不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援（https://www.mhlw.go.jp/content/000882508.pdf）

混合診療ができないことから、具体的な治療計画を実施する前の、初診から1〜2ヶ月の間に必要な自費検査を行うことが大切になります。
自費検査には、甲状腺機能検査・クラミジア抗体検査・通水検査・感染症検査（B型肝炎・C型肝炎・梅毒・HIV検査）・抗ミュラー管ホルモン（AMH）・ビタミンD・通水検査が該当します。
月経中と排卵後のホルモン検査・精液検査は、従来どおり保険診療の対象です。

なお、検査開始日における助成の年齢が40歳未満の場合には、各自治体で実施されている不妊検査に関する助成金が今後も支給されます。詳細についてはお住まいの自治体にお問い合わせください。

タイミング法を行う月経周期に行われる超音波検査、排卵日特定のための尿検査・血液検査・投薬が保険適用となります。
ただし、これまで同様、超音波検査と血液検査には回数制限が設けられています。

薬剤・実施日を決める検査や施術について、規定された薬剤・ホルモン検査の範囲内で、保険が適用されます。現状、年齢や実施回数に制限はありません。

体外受精に関する検査・投薬・施術について、規定された薬剤・ホルモン検査・感染症採血・施術の範囲内で、保険が適用されるようになりました。

保険適用がスタートする2022年4月1日より前から不妊治療を行っていた場合は、どのように取り扱われるのでしょうか。
2022年4月1日より前に、助成金の指定医療機関や学会の登録施設において胚を凍結保存していた場合は、基本的に保険診療でも使用することができます。詳細については、受診している医療機関とご相談ください。
また、保険診療における胚移植の回数制限に、過去の治療実績や助成金利用実績は含まれません。胚移植の回数制限には、保険診療のもとで行った胚移植の回数のみがカウントされます。