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不妊治療と助成金

少しでも家計の負担を減らすために、東京都の特定不妊治療費助成を活用しましょう!ここではどのような方が対象となるのか、申請可能な治療・医療機関・必要な書類などについて、詳しくご紹介していきます。

東京都で助成対象となる不妊治療

東京都では、高額な治療費となる特定不妊治療を対象に医療保険が適用されない治療費について一部、または全てを助成する制度が設けられています。助成の対象となるのは、体外受精・顕微受精といった高度生殖医療となり、タイミング療法や人工授精などの一般不妊治療は含まれておりません。医療費の助成は、指定医療機関において治療を受けた際に申請することができます。

参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

目黒区の「特定不妊治療に係る指定医療機関」

特定不妊治療に係る指定医療機関の指定基準は、「高い技術の下に十分な倫理観をもって対処できる医療機関であること」、「東京都特定不妊治療費助成事業の実施医療機関における設備・人員等の指定基準をみたしていること」などとなっています(※)。目黒区の「特定不妊治療に係る指定医療機関」は中目黒の「育良クリニック」・都立大学の「とくおかレディースクリニック」・自由が丘の「峯レディースクリニック」の3院が該当します。(2020年6月現在)

※参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療に係る医療費の助成に関する規則実施細目[pdf]

【目黒区】特定不妊治療費助成を受けられるクリニックの特徴

育良クリニック

育良クリニックは、一般不妊治療や生殖補助医療まで幅広くおこなっているクリニックです。生殖補助医療として、体外受精や顕微授精にも対応しています。

一般不妊治療における不妊検査助成や、生殖補助医療である東京都特定不妊治療費助成の対象クリニックであり、対象となる治療を受ける患者は助成金の申請が可能です。

患者1人1人にあった治療を提案することを大切にしており、産科が併設しているため、妊娠から出産、産後までサポートしています。

また、中目黒駅から徒歩2分と通いやすく、完全予約制としています。

とくおかレディースクリニック

とくおかレディースクリニックは、生殖医療をメインとしており、高度生殖補助医療クリニックとして、特定不妊治療費助成金の対象となる顕微授精や体外受精の治療をおこなっています。

患者が良い結果を得られるよう、スピーディーな治療を目指しています。 土曜日も午前中に診療をおこなっており、お休みの日などにご夫婦で予定を合わせて通うことができます。東急東横線都立大学駅から徒歩1分のところにあるため、アクセスしやすいクリニックです。

峯レディースクリニック

峯レディースクリニックは、特定不妊治療費助成事業の指定医療機関であるクリニックです。不妊・不育治療専門のクリニックとなっており、不妊治療の中で、高度生殖医療とされる体外受精及び顕微授精の治療が助成金の対象とされます。

自由が丘駅より徒歩30秒とアクセス抜群な医院です。また、土曜日も午前中のみ診療をおこなっているため、ご夫婦で予定を調節して通院しやすいクリニックです。

患者の気持ちに寄り添い、最善の結果になるよう、スタッフ一丸となって治療をおこなっています。

目黒レディースクリニック

目黒レディースクリニックは、目黒駅から徒歩3分の場所にある、不妊治療専門のクリニックです。東京都特定不妊治療費助成の指定医療機関であり、高度生殖医療に対応しており、体外受精などさまざまな方法で、患者の身体に合った治療法を提案しています。

公式LINEにより、担当医師に直接相談することも可能で、Web会計・後日会計やオンライン診察にも対応しています。

土曜日も診療をおこなっており、平日も19時まで診療をおこなっていることから、ご夫婦で予定を合わせて通いやすいクリニックです。

助成金を受け取る条件

助成金を受け取ることができる対象者は、次の条件を全て満たしていることが必須となるので、自分が該当するかどうか事前にしっかりと確認しておきましょう。

・体外受精・顕微受精以外の治療法では、妊娠できる見込みがない、または可能性が非常に低いと医師が診断した場合。

・特定不妊治療に係る指定医療機関にて、治療の初日から終了まで治療を受けたこと。

・申請日の前年の夫婦の所得額の合算が、905万円未満であること。

・婚姻している夫婦の場合、申請時に東京都内(八王子市を除く)に住所があること。ただし夫婦のどちらかが都外在住の場合、所得の多い方の住所での申請となる。

・事実婚の場合、1回の治療の初日から申請日まで2人が継続をして東京都(八王子市を除く)に住民登録をしていること。

・事実婚の場合、2人ともに法律上の配偶者がいないこと。

参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

助成金の申請期間

特定不妊治療の助成の申請には期限があり、「助成対象となる1回の治療が終了した日」が属する年度末である3月31日(当日消印有効)までとなっています。1月から同年3月までかけて終了した特定不妊治療に関しては、3月31日までに申請ができない場合特例として4月1日〜6月30日までの期間に申請ができるようになっています。ただしその場合、5月中の申請と6月に入ってからの申請では、所得の審査対象年度が変わるので注意が必要。

参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

助成申請に必要な書類

申請に必要な書類は次のものとなります。申請期限が近づいてから慌てないよう、事前に用意できるものは揃えておきましょう。

・特定不妊治療費助成申請書(原本)…東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可能。申請者か配偶者が記入。

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書(原本)…東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可能。指定医療機関が記入。(その際書類代がかかります)

・住民票の写し(原本)…マイナンバーの記載がないもの。事実婚で住民票が別の場合は、それぞれの住民票が必要。夫婦は初回のみ提出、事実婚の方は毎回提出。

・戸籍全部事項証明(戸籍謄本・原本)…夫婦は2回目以降の申請時には省略可能、事実婚の場合は毎回提出。

・夫婦両方の所得関係書類(コピー可)…住民税課税(非課税)証明書、もしくは住民税額決定通知書のどちらか。所得が無く、配偶者に扶養されている場合でも証明書は必要。

・領収書のコピー…指定医療機関が発行したもの。合計金額が申請額以上か同額であることをチェックすること。

・精巣内精子生検採取法等受診等証明書(原本)…東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可能。夫が助成の対象となる手術を行った場合のみ提出。手術を実施した医療機関が記入。

・上記に係る領収書のコピー

※住民票・戸籍は申請日から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

不妊治療内容と助成金の上限

特定不妊治療の助成額は、AからFまでのステージ別に助成額の上限が決められています。その内容は「新鮮胚の移植」「凍結胚の移植」「受精できず中止」「卵が採れず中止」などに分かれており、それぞれのステージにより7.5〜20万円(初めて助成を受ける場合は7.5〜30万円)を受け取ることができます。

助成の対象外となるのは、「卵胞が発育しない」「排卵終了のため中止」「採卵準備中の体調不良により中止」などの場合です。

参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

不妊治療における助成回数と対象

特定不妊治療の助成が受けられる回数は、妻の年齢が39歳までの場合は通算6回、妻の年齢が40歳以上の場合は通算3回までとなっており、1回の治療期間の初日に妻の年齢が43歳以上となっていた場合は対象外となります。

通算の助成回数は初回の助成認定時の年齢で固定され、道府県・指定都市・中核市など、他の自治体からの助成も含みます。

参照元:東京都福祉保健局/東京都特定不妊治療費助成事業のご案内

2021年の助成金拡充について

2021年1月から、政府は全ての年代に保障がいきわたるよう「全世代型社会保障改革」を進めるなか、進む少子高齢化対策として不妊治療の支援事業を拡充することを決定しました。

助成額はいくら?

2020年12月に、不妊治療の費用に対する助成金の総額が、約370億円に拡充することに決定されました。2020年度当初予算は151億円だったので、およそ2.5倍の増額になっています。ただし、助成金は、2022年4月開始予定の公的医療保険が適用されるまでの措置とされています。

具体的な助成額は以下のとおりです。

  • 1.1回30万円
  • 2.男性不妊治療を行った場合は30万円(※精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)

変更前は初回のみ30万円とされており、1回につき15万円の支援を受けることも可能でした。今後は初回だけでなく、1回につき30万円へと増額されます。

これまでは通算最大6回まで助成金による支援が得られました。支援の拡充により、今後は子ども一人あたり、最大6回まで受けられるでしょう。

不妊治療の対象者は?

特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された夫婦が対象者です。ただし、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるという条件があります。

2020年12月までは所得制限がありましたが(夫婦合算の所得が730万円未満)、変更後、所得制限は廃止されました(※1)。

なお、東京都では独自の特定不妊治療費助成事業として、事実婚の夫婦も対象になっています(※2)。

どんな治療が対象になる?

特定不妊治療は、「体外受精」「顕微授精」が対象となります。これらの治療は保険適用外です。人工授精や、保険適用となるタイミング法は対象になりません。

2022年から保険適用へ

2022年4月から、不妊治療も公的医療保険が適用される予定です。

不妊治療の中でも、原因が明確な治療に対してはこれまでも健康保険が適用されていました。しかし、原因不明の不妊に対しては、保険給付はなく助成金としての対応に留まっていました。

2022年から不妊治療である体外受精や顕微授精、男性の不妊治療など全額自己負担になっていた治療が保険適用になり(ただし、全ての治療が保険適用になるわけではなく、対象外の治療もあり)、治療費が全額負担から3割程度の負担になるため、費用が1/3程度に抑えられます。

不妊治療の助成額を増やした後、体外受精や顕微授精の治療についてのガイドラインを21年の夏ごろに作成する流れもあります。

保険適用を判断する中央社会保険医療協議会で議論し、22年の年明けには保険適用を決定するとされています。

不妊治療の一部が保険適用となれば、メリットとして不妊治療を受ける人の治療に関わる費用が軽減されます。また、将来的に不妊治療が標準的に行われやすくなることも目的です。現在の不妊治療は自由診療のため、適用する手法も掛かる経費について基準がありませんでした。これが保険適用によって標準化されることで、経費や期間についてある程度の見積もりが可能になりやすくなるでしょう。

今回の制度変更により、多くの人が不妊治療に取り組む機会が増えるのではないでしょうか。

高度不妊治療も対応している目黒区の不妊治療医院3院

24時間サポート体制

晴晃会
育良クリニック
育良クリニック
育良クリニックHP(https://www.ikuryo.or.jp/)
対応
診療
検査(男女)
一般不妊治療
高度不妊治療
漢方治療
完全
予約制
日曜
診療
検査 10,000円~

ブライダルチェックも対応

峯レディースクリニック
峯レディース<br>クリニック
峯レディースクリニックHP(https://www.mine-lc.jp/first.html)
対応
診療
検査(男女)
一般不妊治療
高度不妊治療
完全
予約制

(土曜日は
予約不可)
日曜
診療

(指定患者
のみ受付)
検査 40,000円~

月2回の妊活勉強会

とくおかレディースクリニック
とくおかレディースクリニック
とくおかレディースクリニックHP(http://www.tokuoka-ladies.com/index.html)
対応
診療
検査(男女)
一般不妊治療
高度不妊治療
漢方治療
完全
予約制
×
日曜
診療

(体外受精
診療のみ)
検査 21,000円~

※35歳以上の本気で妊娠したい方のために、一般不妊治療から高度不妊治療まで幅広く対応できる目黒区の不妊治療クリニックを紹介しています。万が一治療のステップアップを考えたとき、転院すると検査はやり直しになってしまうことも鑑みて、このサイトでは高度不妊治療まで対応できる医院を選定しています。
※特定不妊治療に係る指定医療機関:厚生労働省から高度不妊治療に必要な設備と必要な経験値が認められた医院。高度不妊治療は自由診療ですが、条件さえあえば助成金を申請することができます。ただし、年齢制限・年収制限・申請期間の制限など細かい条件がありますので、不明な点はお住まいの区にお問合せください。
※検査費用は受けたい治療法によっても前後する可能性があります。検査費用の詳細は、クリニックにご確認ください。