不妊治療と助成金

少しでも家計の負担を減らすために、東京都の特定不妊治療費助成を活用しましょう!ここではどのような方が対象となるのか、申請可能な治療・医療機関・必要な書類などについて、詳しくご紹介していきます。

東京都で助成対象となる不妊治療

東京都では、高額な治療費となる特定不妊治療を対象に医療保険が適用されない治療費について一部、または全てを助成する制度が設けられています。助成の対象となるのは、体外受精・顕微受精といった高度生殖医療となり、タイミング療法や人工授精などの一般不妊治療は含まれておりません。医療費の助成は、指定医療機関において治療を受けた際に申請することができます。

目黒区の「特定不妊治療に係る指定医療機関」

特定不妊治療に係る指定医療機関の指定基準は、「高い技術の下に十分な倫理観をもって対処できる医療機関であること」、「東京都特定不妊治療費助成事業の実施医療機関における設備・人員等の指定基準をみたしていること」などとなっています。目黒区の「特定不妊治療に係る指定医療機関」は中目黒の「育良クリニック」・都立大学の「とくおかレディースクリニック」・自由が丘の「峯レディースクリニック」の3院が該当します。(2020年6月現在)

助成金を受け取る条件

助成金を受け取ることができる対象者は、次の条件を全て満たしていることが必須となるので、自分が該当するかどうか事前にしっかりと確認しておきましょう。

・体外受精・顕微受精以外の治療法では、妊娠できる見込みがない、または可能性が非常に低いと医師が診断した場合。

・特定不妊治療に係る指定医療機関にて、治療の初日から終了まで治療を受けたこと。

・申請日の前年の夫婦の所得額の合算が、905万円未満であること。

・婚姻している夫婦の場合、申請時に東京都内(八王子市を除く)に住所があること。ただし夫婦のどちらかが都外在住の場合、所得の多い方の住所での申請となる。

・事実婚の場合、1回の治療の初日から申請日まで2人が継続をして東京都(八王子市を除く)に住民登録をしていること。

・事実婚の場合、2人ともに法律上の配偶者がいないこと。

助成金の申請期間

特定不妊治療の助成の申請には期限があり、「助成対象となる1回の治療が終了した日」が属する年度末である3月31日(当日消印有効)までとなっています。1月から同年3月までかけて終了した特定不妊治療に関しては、3月31日までに申請ができない場合特例として4月1日〜6月30日までの期間に申請ができるようになっています。ただしその場合、5月中の申請と6月に入ってからの申請では、所得の審査対象年度が変わるので注意が必要。

助成申請に必要な書類

申請に必要な書類は次のものとなります。申請期限が近づいてから慌てないよう、事前に用意できるものは揃えておきましょう。

・特定不妊治療費助成申請書(原本)…東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可能。申請者か配偶者が記入。

・特定不妊治療費助成事業受診等証明書(原本)…東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可能。指定医療機関が記入。(その際書類代がかかります)

・住民票の写し(原本)…マイナンバーの記載がないもの。事実婚で住民票が別の場合は、それぞれの住民票が必要。夫婦は初回のみ提出、事実婚の方は毎回提出。

・戸籍全部事項証明(戸籍謄本・原本)…夫婦は2回目以降の申請時には省略可能、事実婚の場合は毎回提出。

・夫婦両方の所得関係書類(コピー可)…住民税課税(非課税)証明書、もしくは住民税額決定通知書のどちらか。所得が無く、配偶者に扶養されている場合でも証明書は必要。

・領収書のコピー…指定医療機関が発行したもの。合計金額が申請額以上か同額であることをチェックすること。

・精巣内精子生検採取法等受診等証明書(原本)…東京都福祉保健局のホームページからダウンロード可能。夫が助成の対象となる手術を行った場合のみ提出。手術を実施した医療機関が記入。

・上記に係る領収書のコピー

※住民票・戸籍は申請日から3ヶ月以内に発行されたものが必要です。

不妊治療内容と助成金の上限

特定不妊治療の助成額は、AからFまでのステージ別に助成額の上限が決められています。その内容は「新鮮胚の移植」「凍結胚の移植」「受精できず中止」「卵が採れず中止」などに分かれており、それぞれのステージにより7.5〜20万円(初めて助成を受ける場合は7.5〜30万円)を受け取ることができます。

助成の対象外となるのは、「卵胞が発育しない」「排卵終了のため中止」「採卵準備中の体調不良により中止」などの場合です。

不妊治療における助成回数と対象

特定不妊治療の助成が受けられる回数は、妻の年齢が39歳までの場合は通算6回、妻の年齢が40歳以上の場合は通算3回までとなっており、1回の治療期間の初日に妻の年齢が43歳以上となっていた場合は対象外となります。

通算の助成回数は初回の助成認定時の年齢で固定され、道府県・指定都市・中核市など、他の自治体からの助成も含みます。

高度不妊治療も対応している目黒区の不妊治療医院3院

24時間サポート体制

晴晃会
育良クリニック
育良クリニック
育良クリニックHP(https://www.ikuryo.or.jp/)
対応
診療
検査(男女)
一般不妊治療
高度不妊治療
漢方治療
完全
予約制
日曜
診療
検査 10,000円~

ブライダルチェックも対応

峯レディースクリニック
峯レディース<br>クリニック
峯レディースクリニックHP(https://www.mine-lc.jp/first.html)
対応
診療
検査(男女)
一般不妊治療
高度不妊治療
完全
予約制

(土曜日は
予約不可)
日曜
診療

(指定患者
のみ受付)
検査 40,000円~

月2回の妊活勉強会

とくおかレディースクリニック
とくおかレディースクリニック
とくおかレディースクリニックHP(http://www.tokuoka-ladies.com/index.html)
対応
診療
検査(男女)
一般不妊治療
高度不妊治療
漢方治療
完全
予約制
×
日曜
診療

(体外受精
診療のみ)
検査 21,000円~

※35歳以上の本気で妊娠したい方のために、一般不妊治療から高度不妊治療まで幅広く対応できる目黒区の不妊治療クリニックを紹介しています。万が一治療のステップアップを考えたとき、転院すると検査はやり直しになってしまうことも鑑みて、このサイトでは高度不妊治療まで対応できる医院を選定しています。
※特定不妊治療に係る指定医療機関:厚生労働省から高度不妊治療に必要な設備と必要な経験値が認められた医院。高度不妊治療は自由診療ですが、条件さえあえば助成金を申請することができます。ただし、年齢制限・年収制限・申請期間の制限など細かい条件がありますので、不明な点はお住まいの区にお問合せください。
※検査費用は受けたい治療法によっても前後する可能性があります。検査費用の詳細は、クリニックにご確認ください。