不妊治療の費用について
～医療費控除は使える？～

医療費控除とは、1年間のうちに治療にかかった費用が一定額を超えた場合に、確定申告によって税金の還付を受けられる制度のことです。

不妊治療の場合、治療にまつわるすべての費用が医療費控除になるとは限りません。医療費控除になる対象は、次のとおりです。

不妊治療に必要な薬代や漢方薬代は全て医療費控除の対象になります。医師からの処方箋だけではなく、市販であっても医薬品であれば不妊治療の医薬品代として申請できます。

不妊治療の中の人工授精、体外受精、顕微受精のいずれかの治療費も医療費控除の対象です。これらの治療方法は、自由診療にあたるため、どうしても高額になってしまいます。だからこそ、医療費控除の利用がおすすめです。

卵子の老化による流産を防ぐためには、乱視を凍結保存して状態を保たなければいけません。その保管料も医療費控除の対象になります。

不妊治療のための通院日についても医療費控除の対象になります。例えば、通院に使った電車、バスなどの交通機関の費用です。また、ただし、タクシーや車のガソリン代、駐車場代は対象外なので気をつけましょう。

不妊治療を受ける病院を変更するなどで、医師から紹介状を書いてもらった場合、その紹介料も医療控除の対象です。

不妊治療を目的とした体質改善のために受けたマッサージや鍼治療などの施術費は、医療費控除の対象になります。マッサージ指圧師や鍼師、柔道整復師は国家資格を持った医師であるため、医療費の範囲とされています。

医療控除の対象となる項目もチェックしておきましょう。基本的には、不妊治療とは関係ない費用が対象となります。

妊娠検査薬や排卵検査薬は、妊娠の有無を確認するための薬であり、不妊治療には直接関係ないため、対象外となります。

医師が処方したサプリやビタミン剤以外は、人割のためのものであっても、対象外です。医療控除を受けたい場合は、医師に処方してもらいましょう。

疲れを癒したりなどの目的で行われる不妊治療と無関係のマッサージについては、対象外です。

不妊治療に成功して出産に至った場合でも、里帰りの費用は治療と関係ないため、対象ではありません。

通常の入院と同じように、不妊治療においても、入院中の差額ベッドの費用は医療控除の対象ではありません。

不妊治療費用の医療費控除を受けるためには、治療を受けた翌年に確定申告をしなければいけません。 医療控除のための確定申告に必要なものは、次のとおりです。

確定申告書を記入した上でこれらの書類を揃え、税務署に提出すれば、還付金が振り込まれる流れです。